音更町議会 2022-12-12 令和４年第４回定例会（第２号） 本文 2022-12-12
実際に会計年度任用職員の方の中には、扶養の範囲内でやりくりをしなければいけないという方も当然いらっしゃるとは思うんですけれども、主たる生計維持者というくくりになる方が実際少なからずいらっしゃると思うんです。
実際に会計年度任用職員の方の中には、扶養の範囲内でやりくりをしなければいけないという方も当然いらっしゃるとは思うんですけれども、主たる生計維持者というくくりになる方が実際少なからずいらっしゃると思うんです。
その中で、生活を助けることができないか親族に問い合わせる扶養照会をする場合、要保護者の生活歴等から特別な事情があり、明らかに扶養ができない者というのは具体的にどのような者を指すのかという問いに対して、一つ目として、例えば長期入院患者、主たる生計維持者ではない非稼働者、未成年者、おおむね70歳以上の高齢者などが想定され、二つ目として、著しい関係不良の場合等が想定されるとしています。
◎保健福祉部長（大泉潤） 減免の実績についてのお尋ねですが、新型コロナウイルス感染症の影響によって収入が減少したこと等による介護保険料の減免制度につきましては、主たる生計維持者が死亡、または重篤な傷病を負った方や主たる生計維持者の給与収入や事業収入などが前年に比べて３割以上の減少が見込まれる方を対象としております。
また、昨年の同時期に示された、一部負担金の減免に係る道の標準例の主な内容でありますが、対象となる者は、主たる生計維持者となる世帯主の収入が前年より減少し、収入月額が生活保護基準額以下及び預貯金が生活保護基準額の３か月以下であることに加え、対象となる療養が入院のみとなっております。
◎市民部長（佐藤聖智子） 新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険料の減免についてのお尋ねでございますが、当該減免制度につきましては、昨年度と同様に今年度も実施するものでございまして、対象世帯といたしましては、この感染症により主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯及び主たる生計維持者の事業収入などが前年に比べて３割以上減少することが見込まれる世帯でございまして、前年の合計所得が1,000
さらに、令和３年２月２６日の、扶養義務履行が期待できない者の判断基準の留意点についてでは、扶養義務履行が期待できない者の判断基準として、当該扶養義務者が、被保護者、社会福祉施設入所者、長期入院患者、主たる生計維持者ではない専業主婦などの非稼働者、未成年者、おおむね７０歳以上の高齢者など、また、当該扶養義務者に借金を重ねている、相続をめぐり対立している、縁が切られている、１０年程度音信不通で交流が途絶
また、新型コロナウイルス感染症との関連は不明でありますが、生計維持者の失業により、就学援助の認定基準である、特に援助が必要と認められる場合を適用し、７世帯12名を認定したところであります。 以上でございます。 ◆（市戸ゆたか議員） 国民年金の全額免除で３世帯６名、新型コロナウイルス感染症との関係は不明だけれども、失業により７世帯12名が認定されているということが分かりました。
特に住居確保給付金、これは主たる生計維持者が離職、廃業後２年以内である場合もしくは個人の責任、都合によらず給与等を得る機会が離職、廃業と同程度まで減少している場合において、一定の要件を満たした場合に、市区町村ごとに定める生活保護制度の住宅扶助額を上限に、実際の家賃額を原則３か月間、延長は２回まで最大９か月間支給するという制度であり、この住居確保給付金の支給要件が緩和されたこともあり、申請者数が激増しているそうです
◎市民部長（佐藤聖智子） 保険料の減免基準についてのお尋ねでございますが、新型コロナウイルス感染症による国民健康保険及び後期高齢者医療制度における保険料の減免基準といたしましては、主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った場合及び主たる生計維持者の今年の事業収入等が前年に比べて３割以上減少することが見込まれる世帯が対象となるものでございまして、前年の合計所得が1,000万円を超える場合や減少した
また、札幌市の住宅確保給付金の申請窓口では、学生ではあるけれども、世帯の生計維持者であり、ほかに収入援助が受けられないことを担当者に説明すると、学生でも給付可能との返答があり、手続を進めることができた学生もいます。 石狩市においても、このような事例を含め、学生にも支給可能であることを知らせることが必要であると思いますが、いかがですかお尋ねします。 ○副議長（上村賢） 大塚保健福祉部長。
１、減免対象世帯は、（１）新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った世帯。（２）といたしまして、新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の給与収入、事業収入、不動産収入又は山林収入、以下「事業収入等」といいます。
なお、減免額は、主たる生計維持者が死亡または症状が著しく重い場合は保険税を全額免除し、また、年収が１０分の３以上減少する見込みである場合は、前年度の所得に応じて減免額を算定することになります。
◎市民部長（佐藤聖智子） 新型コロナウイルス感染症の影響による減免についてのお尋ねでございますが、このたびの減免措置は、国の基準に基づき、新型コロナウイルス感染症により主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯や、一定の所得制限はございますが、主たる生計維持者の事業収入等が前年に比べて３割以上減少することが見込まれる世帯に対し減免を行うものでございます。
本条例は、新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止措置の影響により、世帯の主たる生計維持者が死亡した場合や、収入の減少が見込まれる場合には介護保険料の減免を行うことに伴い、石狩市介護保険条例の一部改正が必要となりましたことから、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき、本年５月２０日に専決処分を行ったことについて、同条第３項の規定に基づき議会の承認を求めようとするものであります。
◆（下司義之君） 説明資料の56ページですけれども、Ｃのところなんですけれども、被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者となっていますよね。これでいくと、主たる生計維持者が被保険者でないということを想定して、こういう文章になっているんでしょうか。 ○議長（渡部孝樹君） 住民課参事。
国民健康保険税、介護保険料等の減免についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響により主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯の方につきましては全額免除となります。主たる生計維持者の収入が昨年と比較し10分の３以上の減少が見込まれるなど、収入に関する要件を満たす世帯の方につきましては一部減免となります。
制度の概要を申し上げますと、申請者は、主たる生計維持者であり、支給対象は、申請日の属する月における申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入や預貯金の保有額を考慮して決定するものであります。 支給額につきまして、単身世帯で３万円、２人世帯では３万６,０００円、３人から５人世帯は３万９,０００円などであり、支給期間は原則３か月で、最長９か月までとなっております。
議案第２号から第４号までは、新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入が減少した世帯等に対して、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料または介護保険料を減免及び還付する経費などを追加するものであります。 なお、議案第５号 令和２年度札幌市公債会計補正予算は、ただいま申し上げました補正予算に関する市債のほか、各会計の前年度からの繰越事業に係る市債を整理するものであります。
◎野島 保護自立支援担当部長 住居確保給付金に学生が対象となるかというお問い合わせだったと思いますけれども、住居確保給付金につきましては、離職等の前に主たる生計維持者であったこと、また、アルバイトを含む雇用期間の定めがない、または、６カ月以上の労働契約による常用就職を目指すことなどが支給要件となっております。
財政支援の対象となる保険税減免の基準につきましては、市町村が条例に基づいて行った減免措置であり、今押さえている情報としましては、新型コロナウイルス感染症により主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯は全額、新型コロナウイルス感染症の影響により主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれる世帯につきましては、所得区分に応じた減免率により計算された額を減免し、こちらを特別調整交付金により財政支援